ファンキーなブログ

中国を巻き込んだ大規模な世界大戦はありませんが、戦略兵力は依然として国の総合力の裏づけでしょう。

この判断から、"第二炮兵"と呼ばれる戦略ミサイル部隊や海軍筋のミサイル搭載原子力潜水艦、空軍の長距離世爆撃機など核兵器による威嚇を中心とした抑止力を整備し、中国への侵略を防止する。

これが第一でした。

アメリカ国防総省によれば、中国の核抑止力は、フランスとほぼ均衡するとされています。

もう一方の「積極防御戦略」というのは、敵を国土に引き込んでゲリラ戦術をとる「人民戦争」に代えて国境の水際で積極的に国土碗を防衛するというものです。

その背景には、中国への全面侵略は起きないですが、国境周辺での小規模軍事衝突は依然起こりうるとの情勢見積もりがあるのです。

そしてこうした「積極防御」を行うため、「快速反応戦力」と呼ぶ機動部隊を整備しようというものです。

1985年には総兵力の4分の1にあたる100万人の削減を断行して2つに分かれていた「大軍区」を7つに再編成。

歩兵の単科部隊だった「野戦軍」を歩兵・炮兵・戦車兵・防化学兵(対化学戦・核戦争兵種)・通信・航空などを総合した「集団軍」に模様替えしているのもこのためです。

ただ、武器装備は依然として50年代のソ連製兵器のコピーを脱し切っていないのが実情です。

現代化を急ぐなかで、欧米からの武器の導入も一部進められています。

しかし、整備体制が追いつかないため、米軍情報によると、フランスから導入した「ドルフィン」やアメリカの「ブラックホーク」などのヘリコプターが相当数墜落しているといいます。

国家財政の赤字にかかわらず、天安門事件の後、国防予算だけは優遇され増額されていますが、軍現代化の優先順位は高いとはいえないのが実情です。

党の軍隊であると同時に、国家の軍隊でもある中国人民解放軍の位置づけを明確に納得させ、リーダーシップを発揮できるかどうかは、90年代の中国の安定を占うもうひとつの鍵になるでしょう。

中国共産党が1987年の第13回党大会で、方針として定めた党政分離や権限の下放、人事制度の改革など7項目の「政治改革」は、天安門事件もあって大幅な前進はありません。

しかし、国内情勢を見るかぎり一応の安定と団結を取り戻し、息をひそめていた改革派も郵小平氏の演出で再び蘇りつつあるように見えます。

中国は、天安門事件で失ったものをもう1度取り返せるのでしょうか。

江沢民総書記は、最近、

「経済がうまくいかないと、われわれは世界で発言力を持ちえないことになる。

中国では昔から『財大才能気粗』(カネがあってこそ気を吐ける)というではないか」

・・・という発言を繰り返しています。